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免責事項・開示方針

DISCLAIMER / DISCLOSURE POLICY

免責事項・開示方針

免責事項

当ウェブサイトに掲載するIR情報は、当社グループの経営方針、財務状況などの情報を提供するためのものであり、投資の勧誘や推奨を目的としたものではありません。また、当ウェブサイトから入手された情報に基づいて生じたあらゆる損害に関しても当社は一切責任を負いません。投資に関する決定は、利用者ご自身の責任において行うようお願いいたします。

掲載する情報については様々な注意を払って掲載しておりますが、その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等については、当社が保証するものではありません。

当サイトに掲載されている情報は、当社グループの活動に関する情報の一部であって、そのすべてを網羅するものではありません。掲載情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負いません。

当ウェブサイトに掲載している情報は必ずしも、常に最新の情報を掲載・反映しているものではありません。当ウェブサイトに掲載された情報の誤りや情報の当ウェブサイトへの掲載の遅延、第三者によるデータの改ざん、データダウンロードなどによって生じたあらゆる損害に関して当社は一切責任を負いません。

当サイトの保守、火災・停電その他の自然災害、ウイルスや第三者の妨害行為等による不可抗力によって当サイトによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

当ウェブサイトに掲載している業績見通しや事業戦略などは、過去・現在の事実の記述を除き、当該情報の掲載時点で入手可能な情報に基づいた当社経営陣の判断による将来見通しです。実際の業績は、さまざまなリスクや不確実な要素によって、当ウェブサイトに掲載された将来見通しとは異なる場合があります。そのようなリスクや不確実な要素としては、経済情勢、製品市場の動向、技術革新、為替の変動、税制や法規制の変更などがありますが、これらの事項に限られません。

当サイトからリンクされているサイト（以下「リンク先サイト」といいます）について、その掲載情報の正確性、合法性等を当社が保証するものではありません。万一、リンク先サイトの利用につき問題が生じた場合、その責任はリンク先サイトが負っていますので利用者ご自身の責任で対処してください。

開示方針

1.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
2.情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
3.インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびにインサイダー取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。
4.業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
5.沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。
6.社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。